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視覚障害者ゼネラルオフィスワーカー・コンサルティング事業

54人以上の企業には全従業員に対して2%の障害者を雇用しなくてはならない障害者雇用促進法があるのはご存じでしょうか。しかし視覚障害者の就労は非常に狭き門です。

かくいう私は100社面接を受けました。日本ブラインドサッカー協会の副理事長として10年。コンサルティング会社に6年努めることが出来たのは幸運だと思っております。

視覚障害者の半分はマッサージの職種に就きます。もちろん私も疲れるとマッサージを受けます。マッサージをなさっている方々は尊敬しています。しかし、小学校などの同窓会で顔を合わせた時に、半分が同じ職種と考えた時に違和感を覚えるのは私だけではないと思います。

ITが進み、全盲でもWord、Excel、Outlook、PowerPointは1年のカリキュラムを受講すれば中級レベルの技術は習得出来ます。例えばExcelでピヴォットテーブルを作るというのは当たり前のように出来ます。

視覚障害者の1割がゼネラルオフィスワーカーとして就労しています。法では「雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いを禁止する」という文言があります。しかし現状はその文面とは遙かに違います。

採用して、あるいは企業に勤めていて中途失明をした方には仕事が回ってこず、障害者だからと解雇することは出来ず、仕事がこないで障害者雇用率のためだけにいる方も実のところいらっしゃるのは悲しい現状です。

このことについては詳しくは拙著『アウスリーベ』(クルミ出版・Amazon独占販売)を読んで頂けると分かります。その作品の中では仕事がなくて出勤をしている方を不本意ではありますが「いるだけ君」と呼称しています。しかし、それが現実なのです。

ナンセンスな障害者募集条件など厳しく断罪していますので、是非障害者採用担当者に限らず、障害社ご本人にもお読み頂きたいと思っております。

企業の業務の話に戻ります。これは仕事をしたくても仕事が回ってこないというのは非常に辛い状態です。
この問題の根っこは深く、視覚障害者のビジネススクールを卒業してしまうと新しいアプリケーションが出た場合、学ぶところがほとんどありません。そして企業側がOJTを出来るリソースはないのが現状です。『アウスリーベ』で批判をしましたが、障害者の就労を促進させる独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構があります。 2014年度の調査によると障害者雇用率を達成している企業は44%にすぎません。現状は企業で法定雇用率の半分ほど達成出来ていれば行政もさほど注意をすることもなく、少ない納付金つまり罰金を払っておしまいとなるのが隠された実情です。行政は雇用率未達成の企業は公表すると言っていますが、実際に公表されるのは極めて悪質な企業が年に2、3社ほどが公表されるのみです。

職安から注意を受けるのは人事部ばかりで、会社全体で障害者を雇用しようという機運になるのはそう多くないのが現状です。ただ株主総会で障害者雇用率に対して未達成と指摘されるケースは少なからずあります。会社に留まらず社会全体で改革していかなければいけない問題です。

上記の機構に訪問して驚いたのは「どのような業務が全盲にも出来ますか?」とスタッフに聞いたところ「自分で調べて下さい」と答えました。つまり、立派なビルで広いオフィスの中にあるこの機構のスタッフ達は雇用の促進はするが、アフターケアのリソースは持っていないのです。つまり、もう既に障害者雇用率制度は形骸化していると断言出来ます。

苦しんでいる「いるだけ君」のことは企業、機構はほとんど建設的なアプローチが出来ないのが現状です。それを裏付けるのは福祉団体を除くと、全盲はポテンシャル、モチベーション、フィレキシビリティーのスキルがあってもほぼ100%管理職になれません。その理由は仕事が回ってこず、その仕事に対して評価が上がらない。よって昇進出来ないというスパイラルになります。

このコンサルティング事業では、大手企業に導入されている視覚障害者には使いにくいITシステムの問題や業務の問題点を考え、企業、障害者、そして業務フローを換え共にイノベートをおこなっていきます。
全盲になってから留学をし、厳しい中でも一般事務職で活動してきたリソースを提供していきます。
この業務コンサルティング事業では企業で働く障害者を生き生きと活動出来るようにサポートしていきます。

このコンサルティング業務については初回のお問い合わせは無料となっております。就労環境によってサポートの方法が変化しますので、初回の無料カウンセリングをご活用下さい。

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